重度心身障害者医療費助成制度

重度心身障害者医療費助成制度とは、重度の身体障害や知的障害のある方が医療機関を受診した際の医療費（保険診療の自己負担分）を、都道府県や市区町村が助成する制度です。国の制度ではなく、各自治体が独自に実施しているため、対象者の範囲や助成内容は自治体によって異なります。

【対象者（一般的な例）】
自治体によって異なりますが、一般的には以下のような方が対象となります。
身体障害者手帳をお持ちの方
• 1級・2級（多くの自治体で対象）
• 3級（一部の自治体で対象、内部障害のみ対象の場合も）
療育手帳をお持ちの方
• A判定（重度）、A1・A2判定（自治体により表記が異なる）
• 一部の自治体ではB判定（中度）も対象
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
• 1級（一部の自治体で対象）
その他
• 身体障害者手帳3級かつ療育手帳B判定の重複障害
・特別児童扶養手当1級相当の障害がある方

血管腫・血管奇形と重度心身障害者医療費助成

血管腫・血管奇形の患者さんの場合、以下のような状況で身体障害者手帳を取得し、本制度を利用できる可能性があります。

• 肢体不自由: 四肢の血管奇形による機能障害、脚長差、関節拘縮など
• 視覚障害: スタージ・ウェーバー症候群による緑内障、眼窩内血管奇形による視力低下など
• 聴覚障害: 頭頸部の血管奇形による難聴
• 心臓機能障害: 高拍出性心不全を合併した場合
• 肝臓機能障害: 肝血管腫による肝機能障害
• 呼吸器機能障害: リンパ管腫症による慢性呼吸不全

助成内容

• 助成範囲: 保険診療の自己負担分（1〜3割負担分）
• 助成額: 全額助成（自己負担なし）または一部自己負担あり
  • 自治体によって、一部負担金（1回数百円など）が必要な場合があります
• 対象となる医療: 入院、外来、調剤、訪問看護など
• 対象外: 保険適用外の医療（差額ベッド代、文書料など）

所得制限

多くの自治体で所得制限が設けられています。本人や扶養義務者（配偶者、親など）の所得が一定額以上の場合は、助成を受けられないか、一部制限されることがあります。所得制限の有無や基準額は自治体によって異なります。

申請方法

1. 申請窓口: お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口または国民健康保険担当窓口
2. 必要書類:
   • 申請書
   • 身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳
   • 健康保険証
   • 所得証明書（または課税証明書）
   • マイナンバーがわかる書類
   • 印鑑
   • 本人名義の預金通帳（償還払いの場合）
3. 受給者証: 認定されると「重度心身障害者医療費受給者証」が交付される
4. 使い方: 医療機関の窓口で健康保険証と受給者証を提示

助成方式

自治体や医療機関によって異なります。

• 現物給付方式: 窓口で受給者証を提示すれば、自己負担なし（または一部負担のみ）で受診できる
• 償還払い方式: いったん自己負担分を支払い、後日申請して払い戻しを受ける

※都道府県外の医療機関を受診した場合は、償還払いになることが多いです。

他の医療費助成制度との関係

複数の医療費助成制度に該当する場合、優先順位や併用のルールがあります。

• 指定難病医療費助成: 併用可能（重心医療で残りの自己負担をカバー）
• 小児慢性特定疾病医療費助成: 併用可能
• 乳幼児・こども医療費助成: 自治体によりどちらか優先
• 自立支援医療: 併用可能な場合が多い

詳しくはお住まいの自治体の窓口にご確認ください。

関連情報

• 関連用語: 身体障害者手帳、療育手帳、医療費助成、指定難病、小児慢性特定疾病
• 申請窓口: 市区町村の障害福祉担当課、国民健康保険担当課
• 相談先: 医療ソーシャルワーカー（MSW）、病院の医療福祉相談室
• 注意: 制度の名称、対象者、助成内容は自治体によって異なります。必ずお住まいの自治体にご確認ください。

　　　　　　　　　（最終編集：2026年2月14日）