自立支援医療費制度

自立支援医療費制度とは、障害者総合支援法に基づき、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。通常3割の医療費自己負担が、原則1割負担に軽減されます。

自立支援医療の3つの種類
① 育成医療
• 対象: 18歳未満の身体に障害のある児童（身体障害者手帳の有無にかかわらない）
• 内容: 生活能力を得るために必要な医療
• 例: 先天性の心臓病、口唇口蓋裂、四肢の障害などの治療
② 更生医療
• 対象: 18歳以上で身体障害者手帳を持っている方
• 内容: 障害を除去・軽減し、日常生活能力や職業能力を高めるための医療
• 例: 人工関節置換術、心臓手術、腎臓移植など
③ 精神通院医療
• 対象: 精神疾患があり、通院による継続的な治療が必要な方
• 内容: 精神疾患の通院治療

血管腫・血管奇形と自立支援医療
血管腫・血管奇形の患者さんの場合、以下のような状況で自立支援医療が利用できる可能性があります。
• 四肢の血管奇形により肢体不自由の身体障害者手帳を取得している場合
• 顔面の大きな血管奇形により視覚障害や咀嚼機能障害がある場合
• 脳の血管奇形による後遺症がある場合
ただし、血管腫・血管奇形そのものの治療が直接対象となるわけではなく、「障害を軽減するための医療」という観点から判断されます。詳しくはお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口にご相談ください。　

【申請方法】
1. 申請窓口: お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口
2. 必要書類:
o 申請書
o 医師の診断書（自立支援医療用）
o 健康保険証の写し
o 世帯の所得状況がわかる書類
o 身体障害者手帳（更生医療の場合）
o マイナンバーがわかる書類
3. 有効期間: 1年間（更新が必要）
4. 指定医療機関: 都道府県・政令市が指定した医療機関で受診する必要あり

他の医療費助成制度との関係
血管腫・血管奇形の患者さんが利用できる可能性のある医療費助成制度には、以下のものがあります。状況に応じて最も有利な制度を選択したり、併用したりすることができます。
• 指定難病医療費助成: 指定難病に認定された場合
• 小児慢性特定疾病医療費助成: 18歳未満で対象疾患の場合
• 乳幼児・こども医療費助成: 自治体による助成（年齢制限あり）
• 高額療養費制度: 医療費が高額になった場合
• 重度心身障害者医療費助成: 重度の障害がある場合（自治体による）　

【関連情報】
• 関連用語: 医療費助成、指定難病、小児慢性特定疾病、身体障害者手帳、高額療養費制度
• 申請窓口: 市区町村の障害福祉担当課
• 参考: 厚生労働省「自立支援医療制度の概要」
o https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html
• 相談先: 医療ソーシャルワーカー（MSW）、病院の医療福祉相談室

（最終編集：2026年2月14日）